芦屋税理士税務通信「建物賃貸借契約書に関する印紙税の取扱い」
貸ビルやアパートなど、建物の賃貸借契約書については
印紙税が課されません。
しかし、印紙税の対象とならないのはあくまでも「建物」で
あって、その敷地である「土地」については、印紙税の対象と
なります。
したがって、建物の賃貸借契約書において、敷地の賃貸借
契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税額一覧表の
第１号の２文書「土地の賃貸借の設定に関する契約書」に
該当し、印紙税が課されることになります。
なお、建物の賃貸借契約書の中には、敷地の賃貸借という
意味ではなく、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定
するために、敷地の面積が記載されることがありますが、
このような文書は建物のみの賃貸借契約書であることから、
印紙税は課されません。
また、「保証金」の取り扱いについても注意が必要です。
一般に取引保証金など「保証金」と言われるものは、一定の
債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付
される金銭であって、印紙税が課されることはありません。
しかし、貸ビル業者などが、ビルの賃貸借契約を締結する
際に、そのビルの賃借人から保証金などの名目で一定の
金銭を受け取り、賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、
割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような
保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は、
賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間
消費貸借の目的とするものと判断され、印紙税額一覧表の
第１号の３文書「消費貸借に関する契約書」に該当し、
印紙税が課されることになります。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失
今回から確定申告の誤りやすい事例として、居住用財産の
譲渡損失について説明したいと思います。
＜１＞居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算
及び繰越控除
要件：
（１）その年１月１日において所有期間が５年を超える
居住用財産（譲渡資産）の譲渡をすること。
（２）居住用財産（買換資産）を取得し、居住の用に供したこと
又は供する見込みであること。
（３）取得をした年の１２月３１日において買換資産に係る
住宅借入金等（１０年以上）の金額を有すること。
事例：（１）
居住用資産を譲渡し、その年の翌年に買換資産を取得
して居住したが、その後転勤により家族を含めて買換資産に
居住しなくなった。
そのため、譲渡の年の翌年１２月３１日において、
住宅借入金の残高はあるものの、居住をしていないことから、
繰越控除の特例を適用できないとした。
正しい取扱い→繰越控除の適用に当たっては、買換資産に
居住しその後居住しなくなったとしても、その年の１２月３１日
に買換資産に係る住宅借入金の残高を有していれば
繰越控除の特例を受けることができます。
事例：（２）
平成２３年中に妻と離婚し、それまで居住していたマンションを
元妻へ財産分与した。この分与により譲渡損失が生じたが、
居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び
繰越控除の特例を適用できないとした。
正しい取扱い→特殊関係者に対する譲渡による損失について
はこの特例の適用はないこととされていますが、その判定時期
は、譲渡の時の状況によることとされています。
事例の場合、分与時には、分与を受けた者は分与をした者の
配偶者ではないので、適用要件を満たすものであれば適用
することができます。
今年の抱負が決まりました
今日朝から車の洗車にガソリンスタンドへ行ってきました。
年末に洗車したばっかりなんですが、また行きました。
というのも洗車チケットを買っていて、その有効期間が
今月末までのため、「なんとか使い切らないといけない」
という貧乏性が働いちゃいました。
洗車が終わり清算時、店員さんに「あと２回可能です」
と言われました。（使い切るのもう無理やぁ～。）
その後、所用でとあるパーキングに車を止めました。
車から離れる瞬間、車を見ると何と鳥のフンが・・・。
最悪。 へこみました。(－－〆)
でも３０秒後、
また洗車に行くきっかけができたぁ（＾－＾）
新年早々運がついたぁ（＾－＾）
と気持ちをポジティブに切り替えました。
今年の抱負は、
クヨクヨ悩まず物事を前向きに考えることに決めました。
