当事務所からのお知らせ

2013.10.17

開業して3年が経ちました

 先日、税務申告の打合せで親方先生の事務所に伺ってきました。

丁度親方先生のお母様(この方も税理士です。)もお見えになら

れており、お会いすると「貫禄がでてきたね~」の一言・・・。

お世辞でもちょっと嬉しかったです。

振り返れば事務所を開業して丸3年。

計画も立てず、何とかなるだろうという気持ちでスタート。

(今から思えば怖いなぁ~。)

お世話になった周りの方々に感謝です。有難うございます。

2012.05.07

芦屋税理士税務通信「建物賃貸借契約書に関する印紙税の取扱い」

 貸ビルやアパートなど、建物の賃貸借契約書については

印紙税が課されません。

 しかし、印紙税の対象とならないのはあくまでも「建物」で

あって、その敷地である「土地」については、印紙税の対象と

なります。

 したがって、建物の賃貸借契約書において、敷地の賃貸借

契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税額一覧表の

第1号の2文書「土地の賃貸借の設定に関する契約書」に

該当し、印紙税が課されることになります。

 なお、建物の賃貸借契約書の中には、敷地の賃貸借という

意味ではなく、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定

するために、敷地の面積が記載されることがありますが、

このような文書は建物のみの賃貸借契約書であることから、

印紙税は課されません。

 また、「保証金」の取り扱いについても注意が必要です。

 一般に取引保証金など「保証金」と言われるものは、一定の

債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付

される金銭であって、印紙税が課されることはありません。

 しかし、貸ビル業者などが、ビルの賃貸借契約を締結する

際に、そのビルの賃借人から保証金などの名目で一定の

金銭を受け取り、賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、

割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような

保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は、

賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間

消費貸借の目的とするものと判断され、印紙税額一覧表の

第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に該当し、

印紙税が課されることになります。

2012.01.19

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失

 今回から確定申告の誤りやすい事例として、居住用財産の

譲渡損失について説明したいと思います。

<1>居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算

及び繰越控除

要件:
(1)その年1月1日において所有期間が5年を超える

居住用財産(譲渡資産)の譲渡をすること。

(2)居住用財産(買換資産)を取得し、居住の用に供したこと

又は供する見込みであること。

(3)取得をした年の12月31日において買換資産に係る

住宅借入金等(10年以上)の金額を有すること。

事例:(1)
居住用資産を譲渡し、その年の翌年に買換資産を取得

して居住したが、その後転勤により家族を含めて買換資産に

居住しなくなった。

そのため、譲渡の年の翌年12月31日において、

住宅借入金の残高はあるものの、居住をしていないことから、

繰越控除の特例を適用できないとした。

正しい取扱い→繰越控除の適用に当たっては、買換資産に

居住しその後居住しなくなったとしても、その年の12月31日

に買換資産に係る住宅借入金の残高を有していれば

繰越控除の特例を受けることができます。

事例:(2)
平成23年中に妻と離婚し、それまで居住していたマンションを

元妻へ財産分与した。この分与により譲渡損失が生じたが、

居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び

繰越控除の特例を適用できないとした。

正しい取扱い→特殊関係者に対する譲渡による損失について

はこの特例の適用はないこととされていますが、その判定時期

は、譲渡の時の状況によることとされています。

事例の場合、分与時には、分与を受けた者は分与をした者の

配偶者ではないので、適用要件を満たすものであれば適用

することができます。

1 2 3 4 5 6 7
無料相談受付中 フリーダイヤル:0120-628-648メールでのお問い合わせ