老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用可否
居住用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける
には、相続開始の直前において被相続人等が居住していたこと
が要件とされています。この点、被相続人が居住していた建物
を離れて老人ホームに入所したような場合には、それに伴い
被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられます。
ただし、被相続人が、老人ホームに入所したため、相続開始
の直前において、自宅を離れていた場合、次の状況が客観的に
認められるときには、被相続人が居住していた建物の敷地は、
相続開始の直前においてもなお被相続人の居住用宅地等に
該当するものとして差し支えないものとされていました。
（１）被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける
必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと
認められること。
（２）被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が
行われていたこと。
（３）入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用
に供していた事実がないこと。
（４）その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人
又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用
権が取得されたものでないこと。
上記の取り扱いによると、特別養護老人ホームへの入居を
希望しつつも入居できずに終身利用権を取得し有料老人ホーム
に入居する場合には、上記（４）を満たさず、この特例の適用を
受けることができなくなるといった問題も指摘されていたことか
ら、平成２５年度税制改正では、上記（２）と（４）の要件が除かれています。
この改正は、平成２６年１月１日以後の相続または遺贈により
取得する財産に係る相続税から適用されます。
開業して３年が経ちました
先日、税務申告の打合せで親方先生の事務所に伺ってきました。
丁度親方先生のお母様（この方も税理士です。）もお見えになら
れており、お会いすると「貫禄がでてきたね～」の一言・・・。
お世辞でもちょっと嬉しかったです。
振り返れば事務所を開業して丸３年。
計画も立てず、何とかなるだろうという気持ちでスタート。
（今から思えば怖いなぁ～。）
お世話になった周りの方々に感謝です。有難うございます。
芦屋税理士税務通信「建物賃貸借契約書に関する印紙税の取扱い」
貸ビルやアパートなど、建物の賃貸借契約書については
印紙税が課されません。
しかし、印紙税の対象とならないのはあくまでも「建物」で
あって、その敷地である「土地」については、印紙税の対象と
なります。
したがって、建物の賃貸借契約書において、敷地の賃貸借
契約を結んだことが明らかであるものは、印紙税額一覧表の
第１号の２文書「土地の賃貸借の設定に関する契約書」に
該当し、印紙税が課されることになります。
なお、建物の賃貸借契約書の中には、敷地の賃貸借という
意味ではなく、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定
するために、敷地の面積が記載されることがありますが、
このような文書は建物のみの賃貸借契約書であることから、
印紙税は課されません。
また、「保証金」の取り扱いについても注意が必要です。
一般に取引保証金など「保証金」と言われるものは、一定の
債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付
される金銭であって、印紙税が課されることはありません。
しかし、貸ビル業者などが、ビルの賃貸借契約を締結する
際に、そのビルの賃借人から保証金などの名目で一定の
金銭を受け取り、賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、
割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような
保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は、
賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間
消費貸借の目的とするものと判断され、印紙税額一覧表の
第１号の３文書「消費貸借に関する契約書」に該当し、
印紙税が課されることになります。
