当事務所からのお知らせ

2013.10.23

老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用可否

 居住用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける

には、相続開始の直前において被相続人等が居住していたこと

が要件とされています。この点、被相続人が居住していた建物

を離れて老人ホームに入所したような場合には、それに伴い

被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられます。

 ただし、被相続人が、老人ホームに入所したため、相続開始

の直前において、自宅を離れていた場合、次の状況が客観的に

認められるときには、被相続人が居住していた建物の敷地は、

相続開始の直前においてもなお被相続人の居住用宅地等に

該当するものとして差し支えないものとされていました。

(1)被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける

必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと

認められること。

(2)被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が

行われていたこと。

(3)入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用

に供していた事実がないこと。

(4)その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人

又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用

権が取得されたものでないこと。

 上記の取り扱いによると、特別養護老人ホームへの入居を

希望しつつも入居できずに終身利用権を取得し有料老人ホーム

に入居する場合には、上記(4)を満たさず、この特例の適用を

受けることができなくなるといった問題も指摘されていたことか

ら、平成25年度税制改正では、上記(2)と(4)の要件が除かれています。

 この改正は、平成26年1月1日以後の相続または遺贈により

取得する財産に係る相続税から適用されます。

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