当事務所からのお知らせ

2012.01.19

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失

 今回から確定申告の誤りやすい事例として、居住用財産の

譲渡損失について説明したいと思います。

<1>居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算

及び繰越控除

要件:
(1)その年1月1日において所有期間が5年を超える

居住用財産(譲渡資産)の譲渡をすること。

(2)居住用財産(買換資産)を取得し、居住の用に供したこと

又は供する見込みであること。

(3)取得をした年の12月31日において買換資産に係る

住宅借入金等(10年以上)の金額を有すること。

事例:(1)
居住用資産を譲渡し、その年の翌年に買換資産を取得

して居住したが、その後転勤により家族を含めて買換資産に

居住しなくなった。

そのため、譲渡の年の翌年12月31日において、

住宅借入金の残高はあるものの、居住をしていないことから、

繰越控除の特例を適用できないとした。

正しい取扱い→繰越控除の適用に当たっては、買換資産に

居住しその後居住しなくなったとしても、その年の12月31日

に買換資産に係る住宅借入金の残高を有していれば

繰越控除の特例を受けることができます。

事例:(2)
平成23年中に妻と離婚し、それまで居住していたマンションを

元妻へ財産分与した。この分与により譲渡損失が生じたが、

居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び

繰越控除の特例を適用できないとした。

正しい取扱い→特殊関係者に対する譲渡による損失について

はこの特例の適用はないこととされていますが、その判定時期

は、譲渡の時の状況によることとされています。

事例の場合、分与時には、分与を受けた者は分与をした者の

配偶者ではないので、適用要件を満たすものであれば適用

することができます。

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