税務コラム

2014.04.30

ゴルフクラブの入会金の税務処理

 法人がゴルフクラブに対して支出した入会金については、次のように取り扱われます。

(1)法人会員として入会する場合

 入会金は資産として計上します。ただし、記名式の法人会員で名義人である役員や使用人が法人の業務に関係なく利用するためこれらの者が負担すべきものであると認められるときは、給与とされます。

(2)個人会員として入会する場合

 入会金は個人会員である役員や使用人に対する給与となります。ただし、無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会し、法人の業務の遂行上必要であるため法人の負担すべきものであると認められるときは、法人の資産として計上することが認められます。

2014.02.05

「貸家建付地の財産評価」家屋に一時的な空室がある場合

 貸家建付地とは、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいい、次のように評価します。

貸家建付地の価額=自用地とした場合の価額-自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合

 賃貸割合は、その貸家が構造上区分された数個の部分(各独立部分)からなっている場合には、次の計算式で算定します。

賃貸割合=Aのうち課税時期に賃貸中の各独立部分の床面積の合計/家屋の各独立部分の床面積の合計(A)

 賃貸割合の算定に当たって、賃貸アパートの一部が一時的に空室になっている場合など、継続的に賃貸されてきたもので、課税時期に、一時的に賃貸されていなかったと認められる各独立部分がある場合には、その各独立部分は、賃貸されていたものとして賃貸割合を計算して差し支えないこととされています。

一時的に賃貸されていなかったと認められるかどうかは、次のような事実関係から総合的に判断します。

(1)継続的に賃貸されてきたものであること。

(2)速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の間、他の用途に供されていないこと。

(3)空室の期間が一時的な期間(課税期間の前後1ヵ月程度など)であること。

(4)課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。

 なお、賃貸用として新築された家屋(独立家屋)であっても、課税時期に現実に賃し付けられていない家屋の敷地については、土地に対する制約がないことから、自用地としての価額で評価することとなります。

2014.01.16

平成25年分確定申告のポイント

 本年も所得税の確定申告の時期となりました。還付申告についてはこの1月から始まっていますが、納付額のある人については、2月16日から3月15日(曜日の関係で、受付・相談は2月17日から3月17日)までとなります。

 以下、平成25年分確定申告のポイントを整理してみます。

<1>確定申告の対象者

=確定申告をしなければならない人=

(主な例)
1 個人で事業を行っており納税額がある。

2 不動産収入があり納税額がある。

3 給与が年間2,000万円を超える。

4 二か所以上から給与をもらっている。

5 同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を
貸し付け、使用料・利息等を受け取っている。

6 平成25年中に土地等の譲渡があった。

7 給与所得者で給与以外の所得金額が20万円を超える。

=所得税の還付を受けられる人=

(主な例)
雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける人。

<2>平成25年分申告の留意点

(1)給与所得控除の留意点

 給与所得控除は、給与所得者の必要経費的な性格を持っていますが、給与の収入金額が多くなれば控除額も多くなる仕組みとなっていました。

 しかし平成25年分からは、年間の収入金額が1,500万円を超えても1,500万円の場合の控除額245万円が上限とされました。

(2)復興特別所得税

 平成25年分から平成49年分までの25年間の所得税について、復興特別所得税が付加されます。対象となるのは、源泉分離課税や申告分離課税も含めた全ての所得税で、税額はその年の所得税額(基準所得税額)の2.1%相当額とされます。

給与所得者等の場合には、源泉徴収義務者である勤務先等が源泉徴収します。

 なお、基準所得税額には、附帯税の額は含まれません。

(3)所得税の最高税率の見直し

 現行の所得税の税率構造に加えて課税所得4,000万円超について45%の税率が設けられましたが、適用は平成27年分以後の所得税からとなります。

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