税務コラム

2014.11.25

少額の減価償却資産の判定

 法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、この減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

(1)使用可能期間が1年未満のもの

 法定耐用年数ではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。

なお、平均的な使用状況、補充状況等は、おおむね過去3年間の平均値を基準として判定します。

 例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、法定耐用年数2年の減価償却資産に該当しますが、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」となります。

(2)取得価額が10万円未満のもの

 この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。

例えば、機械及び装置は1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品は1個、1組又は1そろいごとに、応接セットは、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるため、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。

 また、カーテンの場合は、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するため、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

 なお、少額の減価償却資産の消費税の仕入税額控除を行う時期は、事業の用に供した日ではなく、取得した日となりますので注意が必要です。

2014.10.28

接待飲食費の帳簿書類への記載

 平成26年度税制改正により、法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額は損金の額に算入できることとなりました。

 この接待飲食費については、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除きます)で、

かつ、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類(総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等が該当します)に、飲食費であることを明らかにするために次の事項を記載する必要があります。

イ 飲食等のあった年月日

ロ 参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

ハ 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

ニ その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

 このうち、ロの「参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」は、社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、原則として、飲食費等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を「〇〇会社・■■部、▲▲▲▲(氏名)、卸売先」というようにして相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があります。

 ただし、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、「〇〇会社・■■部、▲▲▲▲(氏名)部長他10名、卸売先」という記載でも問題ありません(氏名の一部又は全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略しても差し支えありません)。

2014.10.03

所得税の扶養控除 老親が長期間入院している場合

 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます(扶養控除)。

控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の扶養親族の人を老人扶養親族といいます。

この老人扶養親族は、納税者またはその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者またはその配偶者と常に同居している場合(同居老親等)には、58万円の扶養控除を受けることができます(同居老親等以外の人の場合は48万円)。

 このときの「同居要件」に関しては、病気の治療のために入院している場合には、その期間が結果として1年以上といった長期にわたることとなったとしても、同居に該当することとされています。

ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

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