税務コラム

2015.01.14

親名義の建物に子供が増築したときの贈与税

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の 所有者の所有物となります。

この場合、親が子供に対して 対価を支払わないときには、親は子供から増築資金相当額の 利益を受けたこととなり、贈与税の課税対象となります。
しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を 親から子供へ移転させて共有とした場合には、贈与税の 課税対象とはなりません。
なお、この場合、親から子供への建物の持分の移転は、 親から子供に対する譲渡となり、譲渡利益が生じるときは 譲渡所得の課税対象になりますが、共有とするための譲渡 及び親子間の譲渡であることから、居住用財産を譲渡した 場合の特例は適用できません。

2014.12.29

所得税、贈与税が課されない弔慰金の範囲

法人又は個人からの弔慰金で社会通念上相当と認められるものは、所得税及び贈与税が課されないこととされています。

ここでいう「社会通念上相当と認められるもの」については具体的な金額が明らかではありませんが、相続税法基本通達3-20により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、所得税及び贈与税が課税されないと考えられます。

 相続税法基本通達3-20の取扱いは、被相続人の死亡により相続人等が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の3年分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給与額の半年分相当額を弔慰金等(相続税は非課税)として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等(相続税の課税対象)に該当するものとして取り扱うこととしています。

2014.11.28

二以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属

 共働きの家庭など同じ世帯に所得者が二人以上いる場合に、これらの者の扶養親族等を、その夫や妻若しくは同じ世帯の他の所得者のいずれの者の控除対象配偶者や扶養親族とするのかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。

同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

 例えば、子が二人いる場合で、子の一方は夫の扶養親族に、もう一方は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をそれぞれの勤務先に提出すれば認められます。

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