税務コラム

2016.01.20

平成27年分確定申告のポイント

今年も、確定申告の時期が近づいてまいりました。
本年度、平成27年度の確定申告のポイントをまとめさせて頂きました。

<1>確定申告の対象者

●確定申告をしなければならない人(主な例)
①個人で事業を行っており納税額がある
②不動産収入があり納税額がある
③給与が年間2,000万円を超える
④二か所以上から給与をもらっている
⑤同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用料・利息等を
受け取っている
⑥平成27年中に土地等の譲渡があった
⑦給与所得者で給与以外の所得金額が20万円を超える

●所得税の還付を受けられる人(主な例)
雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける人

<2>平成27年分確定申告の主な留意点

(1) ふるさと納税の拡充
確定申告を行わない給与所得者等が寄附を行う場合には、ワンストップで控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されています。
 特例適用には、ふるさと納税先の自治体数が五団体以内で、ふるさと納税を行う際に、
各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
 平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が特例の対象ですので、同年3月31日までに行った場合は、確定申告が必要となります。

(2) 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
 平成27年7月1日以後に国外転出をする居住者が、1億円以上の有価証券等の対象資産を所有等している場合には、国外転出時の価額で対象資産の譲渡等があったものとみなして、所得税(復興特別所得税を含みます)が課税されますので、確定申告が必要となります。なお、一定の手続きをした場合には、国外転出から5年間、納税猶予される制度があります。

2015.12.08

納税管理人とは

納税管理人とは、非居住者に代わって確定申告書の提出や税金の納付等、非居住者の納税義務を果たす者をいいます(法人でも個人でも可)。

日本国内の会社に勤務する給与所得者が、
1年以上の予定で海外に転勤すると、通常、国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。

非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されます。
例えば、国内で不動産所得が一定額以上あれば、確定申告しなければなりません。
このような場合に納税管理人を定め、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。
この届出書の提出後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。

2015.12.03

未払の医療費と医療費控除

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定の金額を超える場合には、
一定の金額を超える部分について所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる医療費の要件は、
①納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
とされており、その年中に実際に支払った医療費をいいます。

そのため、未払となっている医療費は実際に支払われるまでは控除の対象とはなりません。

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