税務コラム

2013.09.24

海外不動産の売却益に対する課税関係

日本の居住者は、原則として国内で生じた所得及び国外で

生じた所得のいずれについても、日本で課税されます。

そのため、日本の居住者が海外の不動産を売却したことに

より得た譲渡益に対しても、国内にある不動産を売却した場合

と同様に、課税されることとなります。

 国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについて

も日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で

所得税に相当するものが課税される場合、日本と外国の双方

で二重に所得税が課税されることとなります。この国際的な

二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引く

ことができます(外国税額控除)。

 なお、外国税額控除を受けるためには、確定申告の際に

一定の書類を添付する必要があります。

2013.09.11

外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

 外国為替証拠金取引(FX)とは、外国為替の売買を、一定の

証拠金を担保にして、その証拠金の何十倍の取引単位で行う

取引をいいます。

 平成24年1月1日以後に行われるFXの差金等決済により

生じた損益の課税関係は、次のとおりです。なお、FXには、

店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融

商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も

課税関係は同じです。

(1)差金決済による差益が生じた場合

 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、

所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます

(申告分離課税)。

 なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引に

よる事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の

合計額をいいます。

(2)差金決済による差損を生じた場合

 他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通産は

可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額

との損益通産はできません。

(3)差金決済に係る損失の繰越控除

 他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通産をしてもなお

引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年

内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除

することができます。この場合の繰越控除は、次の順序により

行います。

①差金等決済に係る損失の金額が前年以前3年以内の2以上

の年分に生じたものである場合には、最も古い年分に生じた

先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。

②雑損失の繰越控除を行う場合には、まず、先物取引の差金

等決済に係る損失の繰越控除を行った後、雑損失の繰越控除

を行う。

2013.08.26

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度2

 前回からの続きです。

Q3 学校等以外の者に支払われる金額は500万円までという

ことですが、これは1,500万円までの非課税枠に500万円を

加えて、2,000万円まで非課税になるということですか。

A 違います。非課税限度額の総額は1,500万円です。

1,500万円の枠の中で、塾や習い事等の月謝等については

500万円を上限に教育費に含めるという意味です。

Q4 下宿代は非課税の対象でしょうか。

A 対象とはなりません。ただし、学校等の寮費については、

学校等に対して支払われたことが確認できれば対象になり

ます。

Q5 視父母から孫への贈与だけが対象なのですか。

A 祖父母からだけではありません。直系尊属(例えば、

曾祖父母、祖父母、父母等)からの贈与が対象となります。

なお、養父母も含まれます。

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