納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます（扶養控除）。

控除対象扶養親族のうち、その年１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の扶養親族の人を老人扶養親族といいます。

この老人扶養親族は、納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者またはその配偶者と常に同居している場合（同居老親等）には、５８万円の扶養控除を受けることができます（同居老親等以外の人の場合は４８万円）。

　このときの「同居要件」に関しては、病気の治療のために入院している場合には、その期間が結果として１年以上といった長期にわたることとなったとしても、同居に該当することとされています。

ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。