土地や建物などの不動産等の貸付けによる所得を不動産所

得といいます。この不動産所得はその不動産等の貸付けが

事業と称するに至る程度の規模（事業的規模）で行われている

かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。

　相違点のうち主なものは次のとおりです。

（１）事業的規模の場合は、不動産の取壊し、除却などの資産

損失の全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、

その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度

として必要経費に算入されます。

（２）賃貸料等の回収不能による貸倒損失については、事業的

規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しま

すが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼ

って、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、

所得金額の計算をやり直します。

（３）青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従

者控除については、事業的規模の場合は適用がありますが、

それ以外の場合には適用がありません。

（４）青色申告特別控除については、事業的規模の場合は

一定の要件の下最高６５万円が控除できますが、それ以外

の場合には最高１０万円の控除となります。

　事業的規模かどうかは、社会通念上事業と称するに至る

程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断

します。ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの

基準に当てはまれば、原則として事業として行われているも

のとして取り扱われます。

（１）貸間、アパート等については、貸与することのできる独立

した室数が概ね１０室以上であること。

（２）独立家屋の貸付けについては、概ね５棟以上であること。