不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎

控除１１０万円の他に最高２,０００万円まで控除（配偶者控除）

できるという贈与税の特例があります。

　この特例を受けるには、①夫婦の婚姻機関が２０年を過ぎた

後に贈与が行われたこと、②配偶者から贈与された財産が、

自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産

を取得するための金銭であること、③贈与を受けた年の翌年

３月１５日までに、贈与により取得した国内の居住用財産又は

贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を

受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込み

であることの要件が満たされていなければなりません、

　また、同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用

を受けることができません。