開示範囲の拡大でさらなる好環境を
金融情勢自体を個別の企業力で変えるのは困難です。しかし、
取引先金融機関との関係を密接にすることは決して不可能では
ありません。
経営情報の積極的な開示は、その第一歩です。開示する情報
の範囲を広げれば、されに道が開けます。
例えば、事業計画です。経営情報と併せて提出して説明
すれば、今後どのような方針で経営を行っていこうとしている
のかが、相手に的確に伝わります。
情報開示の相手を金融機関だけに決めつける必要はあり
ません。
取引先、従業員などにも開示し、説明すれば、社外からの
信用も向上し、社内の結束力も高まり、また、有力な情報を
得ることにも繋がります。
中小企業を取り巻く環境は、かつてないほど厳しく、先行き
をみても明るい材料は乏しいものとなっています。こうした状況
だからこそ、金融機関をはじめとするステークホルダー（利害
関係者）との関係性を積極的に強化していくことを考えましょう。
