に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する

部分の金額も含まれます。）は、原則としてその支払をした

日の属する事業年度の損金の額に算入します。

ただし、次の（１）、（２）の場合は、その区分に応じ、「損金算入

事業年度」として示した事業年度の損金の額に算入します。

なお、これらの規定は、資金繰りの都合によって、賞与の

支給日が翌期にずれ込んでしまうようなケースに活用でき

ます。

（１）労働協約又は就業規則により定められる支給予定日

　　が到来している賞与（使用人にその支給額が通知され

　
　　ているもので、かつ、その支給予定日又はその通知を

　　した日の属する事業年度においてその支給額につき

　　損金経理したものに限ります。）

　　「損金算入事業年度」

　　⇒その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い

　　の属する事業年度

（２）次に掲げる要件のすべてを満たす賞与

　　イ　その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を
　
　　受けるすべての使用人に対して通知をしていること
　　（ただし、法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を
　　支給することとしている場合のその支給額の通知は、
　　ここでいう「通知」には該当しません）。　

　　ロ　イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対し
　　その通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から
　　１か月以内に支払っていること。

　　ハ　その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度
　　において損金経理をしていること。

　　「損金算入事業年度」

　　⇒使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度