今回は所得税等について解説します。
１ 年金所得者の申告不要制度の創設
年金所得者の申告手続の簡素化及び給与所得者との手続きのバランスの観点から、年金収入４００万円以下で、かつ年金以
外の他の所得が２０万円以下の者について、確定申告を不要とする制度（申告不要制度）が創設されました。
また、年金所得者に係る源泉徴収税額の計算において控除対象とされる人的控除に、新たに寡婦（夫）控除が追加されました。
２ 期限切れ租税特別措置の延長等
住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が、平成２５年３月３１日まで２年延長
されました。
３ 上場株式等の軽減税率の延長
上場株式等の配当、譲渡所得等に係る１０％軽減税率は、適用期限が平成２５年１２月３１日まで２年延長されました。
これに合わせ、平成２４年１月から適用予定だった少額上場株式等に係る配当、譲渡所得等の非課税措置の開始は平成２６年１
月からととなります。
